1985-04-02 第102回国会 参議院 法務委員会 第5号
その後同弁護士会からは、それを了承し、何とか上部機関に上げて法曹三者全体の問題として協議したいという、これは個人的な意向としての担当者の御意向の表明がありましたけれども、現在までのところその正式申し入れはまだ来ておりません。
その後同弁護士会からは、それを了承し、何とか上部機関に上げて法曹三者全体の問題として協議したいという、これは個人的な意向としての担当者の御意向の表明がありましたけれども、現在までのところその正式申し入れはまだ来ておりません。
そこで、いまお尋ねの市議会の決議は、三月十日に日教組が島原市長に、文化会館で開催したいという申し入れをされて、二十四日にこれを正式申し入れにして、その二十四日に市議会が、いわゆる「平穏な市民生活保持に関する決議」、会場貸与反対決議をされておるわけでございます。 その事情からいたしますると、私どもとしては、右翼の行動が、現実の島原市内における実態が原因したというふうには現実の問題としてとれない。
いま御指摘の三月二十四日には、日教組から島原市長に会場貸与方の正式申し入れがあり、同時に、その日に市議会が、「平穏な市民生活保持に関する決議」を採択されたという日でございますが、そのときには二団体二車両が三月二十四日には現地に出ております。
○長谷川説明員 私どもが承知しておりますところでは、中国においては六月下旬からわが国国内の報道を引用する形で新華社あるいは人民日報さらには北京放送、こういったメディアを通じましてわが国の教科書検定問題を報道あるいは非難して、七月二十六日の中国政府の正式申し入れにおいてもわが国の報道が言及されております。
○瀬崎委員 井上原子力委員長代理の訪米も、直接協議を目的とするものではない、触れないというものではないというお話なんですが、そうすると、その政府の正式申し入れに対する日米協議というものは、いままでどの日米会談がそれに該当するわけですか。
私は、もし大使級会談で向こうが応じてこないならば、むしろ外務大臣が直接乗り出して、政府が交渉を始めるという正式申し入れをするような用意があってもいいのではないか。
情報等は打診をしておったかもしれませんけれども、正式申し入ればまだやっていなかった、こういうことです。それと、いままで当委員会におきましても大平通産大臣に対して質疑をしてまいりましたが、どうも反対の動きを盛り上げていくということは逆効果になるのではないかという感じもあるように私どもは感じ取ったわけです。きわめて慎重な態度をとっておるということでございます。
これが現在の万博の参加正式申し入れ国の現状でございます。 法案自体、それからこの万博の現状につきまして簡単に御説明申し上げました。
ですからこそ、先日もアメリカのこれは正式申し入れじゃないにしても、日本ないしアジア諸国において世界平和維持会議というものを開いたらと、こういうような話が出たわけですが、そういうようなこともあったように聞きます。ともかく、その犠牲に対して、アジアの先進国である日本、特に日本の代表である総理が実際的にもうちょっと何か実際行動を起こす。
政府は去る二十四日、この件について米国側から正式申し入れがあったと発表した由でありますが、どのように対処するつもりであるか、まずもってお伺いいたします。 目下米国は、対ソ戦略兵器としてのポラリス潜水艦の増強に全力を上げていることは、御承知の通りであります。現在保有数六ないし九隻、当面の目標四十正隻と称せられております。従って、当然ポラリス潜水艦の配置上の問題が起こってくるのであります。
従って両県知事にいろいろと話をして、そして納得を得たときが、調査測量の正式申し入れの時期だ、こう解釈するわけですね。
しかしながら今田付総領事が御承知の通りにいろいろ折衝をいたしておりますけれども、中共からそういうふうな御希望があるということも田付総領事を通しての正式申し入れでもないようでございますので、私どもといたしましてはどんな方法でも確かに中共の方でこの問題に対して専門的に話を進めるということであれば、そのお話に応じたいと思いますけれども、今田付総領事がせっかくその問題について折衝をいたしておると思いますので
なお、台湾につきましては、加入希望がありますが、まだ正式申し入れはございません。朝鮮も希望を持っておりますが、まだ正式な申し出はないようでございます。中共からはいまだ申し出はございません。 それから太平洋観光協会は、若干地域を異にいたしまして、太平洋沿岸諸国の政府観光機関及び民間の代表的観光機関の集まりました協会でございます。
わけて、未帰還公務員の普通恩給の若年停止除外や、死亡の日に遡及して公務扶助料を支給するという修正点のごときは、超党派的に、民自両党の方々を含む海外同胞引揚特別委員会から正式申し入れのあった事項であるのでありますが、結果的に見てこれら長期にわたる異国残留者の御苦労に対してすら一片の考慮を払われなかったことは、人道尊重の声いずれにありやと問責したいのであります。
すなわち、中共からの引き揚げ問題は今まで三民間団体に委託していたが、今後は政府が責任を持ってやることに完全に意見が一致しておる、目下その具体的方法について検討中であり、近く中共政府に正式申し入れを行う決心である、このように述べられておるわけであります。このことは、初めて日本政府が中共政府を相手にして、両国間の当面の最も大事な懸案事項を解決するという申し入れだと考えるわけであります。